brainy利用規約 - 株式会社brainy

株式会社brainy(以下「当社」といいます。)は、brainy利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、第1条に定める本件サービスの利用を許諾します。

第1条(定義)

本規約において用いる用語を、次の通り定義します。

  1. 「本件サービス」とは、当社がbrainyの名称を冠して提供する、お客様の運営するウェブサイトに掲載する広告の収益最大化を図ることを支援するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、お客様に提示する資料に記載します。
  2. 「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
  3. 「付随サービス」とは、本件サービスの提供に付随して当社がお客様に対して提供する、本件サービスの設定、運用、コンサルティング等(お客様による本件広告の掲載可否設定ができるシステムの提供を含みます。)のサービスをいいます。
  4. 「お客様」とは、本規約及び本契約に基づき、本件サービスを利用する法人をいいます。
  5. 「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約をいいます。
  6. 「申込書」とは、「申込書」等当社が指定する本件サービスの利用申込みにかかる書類をいいます。
  7. 「再委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービスの提供にあたって必要な業務の一部を委託する第三者をいいます。
  8. 「タグ」とは、当社がお客様に本件サービスの一部として提供し、本件サイトのHTMLに当社指定の文字列を挿入することにより本件広告の配信を可能とするものをいいます。
  9. 「本件サイト」とは、お客様が運営し、又はそのウェブサイト上の広告枠への出稿管理権限を有するウェブサイトであって、申込書において特定するものをいいます。
  10. 「広告主」とは、本件サイトへの広告の掲載を希望する者をいいます。
  11. 「本件広告」とは、本件サイトに掲載される広告主の広告をいいます。
  12. 「ユーザー」とは、本件サイトを利用し、履歴データの主体となる者をいいます。
  13. 「掲載料」とは、本件サイトに本件広告を掲載する対価として、当社が広告主から収受するものをいいます。
  14. 「分配金」とは、掲載料のうち、当社からお客様に支払われる金員であり、当社がその額を管理しているものをいいます。
  15. 「管理画面」とは、当社が管理し、お客様にアクセスを許諾する、タグの埋め込み又は削除及び掲載条件の設定等の管理行為を実施するための本件システムのユーザーインターフェイスをいいます。
  16. 「履歴データ」とは、お客様が本件サービスを利用することを通じて当社が本件システムによって取得するデータをいいます。
  17. 「brainyプライバシーポリシー」とは、当社における履歴データの取り扱いにつき、当社が別途定め、当社が指定するウェブサイト(https://www.brainy-inc.co.jp/policy)に掲載するものをいいます。
  18. 「利用期間」とは、お客様が本件サービスを利用できる期間をいいます。
第2条(本契約)
  • 本契約は、お客様が本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。
  • 本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。
  • 第3条(ID・パスワードの管理)
  • 当社は、お客様に対して、本契約成立後、本件システム内の環境を設定の上、お客様に対して本件サービスの利用に必要なID及びパスワードを通知します。
  • お客様は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードを適宜変更する措置を含みます。)するものとします。
  • 理由の如何を問わず、第三者がお客様のID及びパスワードを用いて本件サービスを利用した場合、本契約において、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様及び第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  • 第4条(本件サービスの利用)
  • 本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能で、非独占的なものです。
  • お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業(主として、お客様が本件サービスを利用する環境下における設定作業及び本件サイトにタグを埋め込む作業を指しますが、これに限りません。)を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
  • お客様は、本件サービスの利用に関して、本件サイト上に「別紙 禁止事項」に該当し又は該当するおそれがある表現をしていないことを保証するものとします。但し、お客様が本件サイトの運営主体でなく、本件サイトに広告を出稿する権限を有するに過ぎない場合は、お客様が合理的に知りうる限りにおいて本件サイト上に「別紙 禁止事項」に該当し又は該当するおそれがある表現がないことを保証することで足りるものとします。
  • お客様は、本件サイトの円滑かつ継続的な運営を維持するものとし、理由の如何を問わず本件サイトの運営を停止する場合には、事態の詳細及び復旧の目処を事前に当社に通知し、当社が求めた場合は、その他当社が必要と判断する事項についても通知しなければならないものとします。但し、お客様が本件サイトの運営主体でなく、本件サイトに広告を出稿する権限を有するに過ぎない場合は、自ら本件サイトの運営停止を知り得た後直ちに当社に通知することで足りるものとします。
  • お客様は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、自らの責任と費用負担において、第2項の作業により生じた状態を原状に戻す作業(本件サイトのタグを削除する作業を指しますが、これに限りません。)を行うものとします。
  • 当社が付随サービスを無償で提供する場合、当社は、付随サービスの提供に起因してお客様又は第三者に生じた損害及び紛争について責任を負わないものとします。当社が付随サービスを有償で提供する場合、当社及びお客様は、その内容、対価及び責任範囲等について申込書等に定めるものとします。
  • 当社は、当社の裁量において、本件システムその他本件サービスの提供に必要な役務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
  • 第5条(本件広告の掲載)
  • 当社は、当社の裁量において、広告主の募集及び掲載料の額を含む条件について決することができるものとします。
  • お客様は、本件サイトの広告枠の掲載位置を変更する場合、その他本件サイトの構成を著しく変更する場合は、事前に当社に通知するものとします。但し、お客様が本件サイトの運営主体でなく、本件サイトに広告を出稿する権限を有するに過ぎない場合は、自らそれを知り得た後直ちに当社に通知するものとします。
  • 第6条(履歴データ)

    履歴データは、お客様と当社の間では、お客様に帰属します。但し、お客様は、当社及び再委託先に対し、履歴データに関して次の各号に定める事項を行うことを許諾します。なお、お客様は、本件システムの仕様上、当社がお客様に対し、個別の履歴データを抽出し、開示又は提供できないことについて予め承諾し、異議を述べないものとします。

    1. 本件サービス及び付随サービスの提供に必要な範囲(本件サービス及び付随サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。)において、履歴データを、複製、加工、編集、配信その他利用すること。
    2. 履歴データを統計的資料として利用すること。
    3. 履歴データを削除すること。
    4. 本件システムの仕様上、お客様に履歴データを開示
    第7条(プライバシー)

    お客様は、履歴データがユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報であることを認識し、その取得、第三者とのデータ連携、その他の取扱い(以下「取得等」といいます。)について責任を負うものとします。お客様は、履歴データの取得等が各種法令、ガイドライン及びお客様のプライバシーポリシーに適合していることを事前に確認し、また、ユーザーに対する利用目的の通知及び同意取得等の必要な手続を行うものとします。なお、当該手続には、ユーザーが容易に認識できる方法で、履歴データの取得等について説明し、brainyプライバシーポリシーへのリンクを掲載することを含みます。

    第8条(安全管理措置)

    当社は、履歴データの利活用等にあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策(以下「安全管理措置」といいます。)を講じるものとします。

    第9条(収益分配)
  • お客様は、本件広告が本件サイトに掲載されている期間中、管理画面に表示される金額を毎月末日に締め、当該締め日が属する月の翌月第8営業日までに、当該金額にかかる請求書を当社宛に送付するものとします。
  • 前項の請求書に記載された金額と分配金の額が異なる場合、当社は、分配金の額をお客様に通知し、お客様は、かかる通知を受けた場合、これに従い修正した請求書を直ちに発行するものとします。なお、お客様は、前項の管理画面に表示される金額と分配金の額に差異が生じる場合があることを予め承諾し、当社から通知される分配金の額について異議を述べないものとします。
  • 当社は、請求書に記載された額(前項に該当する場合は、修正をした請求書に記載された額)を、第1項の締め日の属する月の翌翌々月10日までに、お客様の指定する銀行口座に振り込むことにより支払います(振込み手数料は当社負担。)。
  • 広告主から当社に掲載料が支払われない場合、当該掲載料が支払われるまでの間、当社はお客様に対して、分配金の支払いを留保することができます。
  • 第10条(免責及び不可抗力)
  • お客様は、本件サービス及び付随サービスの内容の信頼性、正確性、完全性及び有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービス及び付随サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。具体的には、次の各号に定める事由について当社はその責任を負わないものとしますが、これらに限りません。
    1. 本件システムと連携するシステム(広告配信事業者等の広告配信システム等を含む)、本件サイト、ユーザーが本件広告を閲覧する際のブラウザの設定、仕様又は不具合により、本件広告又は本件広告のリンク先が表示されない等の事態が生じること。
    2. 本件サイトの収益が増加すること。
    3. 本件サイトの運営方針と異なる表現内容が本件広告に含まれていること。
  • 当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部(金銭債務を除きます。)について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責任に帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。
  • 第11条(本件サービスの提供中断)

    当社は、次の各号に該当する場合、本件サービス及び付随サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。

    1. 本件システムの保守点検、工事等を行う場合。
    2. 本件システムに障害が発生した場合。
    3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービス又は付随サービスの提供が困難となった場合。
    4. 前各号に準ずる事由が生じた場合。
    第12条(本件サービスの提供停止等)

    当社は、次の各号に定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本件サービス及び付随サービスの全部又は一部を停止することができます。

    1. お客様が本規約に違反した場合。
    2. お客様から本件サービスの一時的な提供停止の要望があった場合。
    3. お客様に第16条(解除)第1項各号に定める事由が生じた場合。
    第13条(本件サービスの終了)
  • 当社は、お客様に対して、1ヶ月前までにその旨を通知することによって、本件サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
  • 前項により本件サービスの全部が終了したときは、その終了のときに本契約も終了するものとします。
  • 第14条(提供中断等について)

    当社は、前三条に基づく事項によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。

    第15条(利用期間)
  • 利用期間は、申込書に定めるものとします。
  • 本件サービスの最低利用期間は、お客様が本件サービスの利用を開始した日から1ヶ月間とします。
  • 利用期間は、利用期間満了の1ヶ月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、1ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。
  • 第16条(解除)
  • 当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 本規約又は本契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。
    2. 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
    3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
    4. 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
    5. 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
    6. 資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
    7. 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
    8. 法令に違反する行為を行ったとき。
    9. その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
  • 当社が前項に基づき本契約の全部を解除した場合、当社はお客様に対する未払いの分配金に対する支払債務を免除されるものとします。
  • 第17条(知的財産権の帰属)
  • 本件サービス及び本件システムに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
  • お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
  • 本件広告に関する著作権等の知的財産権は、広告主又は広告主にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはありません。また、お客様は、本契約の履行に必要な範囲を超えて本件広告を使用してはならないものとします。
  • 第18条(実績開示)
  • 当社は、お客様の事前の承諾を得ることによって、お客様及び本件サイトにかかる商標、標章及びロゴマーク並びに本件サイトのページの画像(キャプチャー)及び仕様(本件サイト内の広告枠の位置、広告枠のサイズ、広告掲載実績等)を、当社の営業資料において無償で利用できるものとします。
  • 当社は、広告主に対して、本件サイトにかかる情報を開示することができるものとします。
  • 第19条(秘密保持)
  • 当社及びお客様は、本契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として扱うものとします。なお、秘密情報を口頭のみにより開示する場合には、開示時に秘密である旨告知し、かつ、開示後30日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面又は電磁的方法により特定するものとします。また、当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社をいいます。)の役員若しくは従業員、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。
  • 前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含みません。
    1. 相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
    2. 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。
    3. 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
    4. 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
    5. 何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。
  • 当社及びお客様は、第1項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わないものとします。
  • 当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件業務の遂行に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならないものとします。
  • 当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
  • 本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去するものとします。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
  • 本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後5年間又は前項但書に基づき秘密情報を保管する期間のうちいずれか長い期間存続します。
  • 第20条(反社会的勢力等の排除)
  • 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していること。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
    3. 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    5. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
  • 当社又はお客様は、相手方が前項各号のいずれかに該当した場合には、催告を要することなく相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
  • 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。
  • 第21条(譲渡等)
  • お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
  • 当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
  • 第22条(損害賠償)

    当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。但し、当社の損害賠償の額は、故意又は重過失による場合を除き、直近6ヶ月の間に当社がお客様に支払った分配金の合計額を上限とします。

    第23条(本規約の変更)
  • 当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、変更後の内容について事前にお客様に通知又は当社が指定するウェブサイト(https://www.brainy-inc.co.jp/terms)に掲載するものとし、当該通知又は掲載から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。
  • お客様は、前項の変更に同意できないときは、前項に定める通知又は掲載の日から15日以内に、当社所定の書面により当社に通知することで、本契約を解約できます。ただし、当社は、当該解約によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。
  • 第24条(通知)

    本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール、管理画面への掲載又はその他の電磁的方法を含むものとします。

    第25条(準拠法)
  • 本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  • 本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。
  • 第26条(専属的合意管轄)

    本規約又は本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第27条(協議等)

    本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。


    • 平成29年3月1日 改訂

    • 本件サービスは、平成27年3月1日に株式会社PlatformIDから株式会社オプトに譲渡され、
    • 平成29年1月31日に「XrostSSP」から「brainy」に名称が変更されたのち、
    • 平成29年3月1日に株式会社オプトから株式会社brainyに譲渡されました。

    • 株式会社brainy